2023年の試験問題はコチラ。「禁無断転載」とありますので、問題文は載せられませんが、試験の解答と解説を行っていきます。
※この解説は、個人が作成したものであり、公式のものではありません。そのため、内容に誤りが含まれている場合があります。もし間違いを見つけた場合は、「お問い合わせ」フォームからご連絡ください。
第１問
ア-正答：④
①記述通り：国民皆保険の開始は1961年からです。国民健康保険の財政運営は、2018年に市町村から都道府県単位に変更されています。
【参考】日本医師会 https://www.med.or.jp/people/info/kaifo/history/
②記述通り：2005年の合計特殊出生率1.26ポイントは押さえておきたい数字です。合計特殊出生率はその後、わずかに上昇するが、現在も低迷しています。なお「合計特殊出生率」とは、15歳から49歳までの女性が各年齢で産む子どもの数を合計して算出され、1人の女性が一生にわたって産む子どもの平均人数を表しています。（この数値が2.07程度であれば、人口が将来的に自然に維持されるとされます。つまり、人口が減少しない状態が期待される理論的な水準です。）
文章の後半部分である、日本の総人口の減少も周知の事実です。
【参考】総務省統計局 https://www.stat.go.jp/data/jinsui/
③記述通り：1947（昭和22）～1949（昭和24）年生まれの「団塊の世代」が、2025（令和7）年にすべて75歳以上に達するかどうかは計算でも求められます。仮にひっかけ問題をつくるなら、1971（昭和46年）～1974（昭和49年）年生まれの「団塊ジュニア世代」と、出生年を入れ替えるなどが考えられますので、いずれの出生年も覚えておくと良いでしょう。
なお、令和３年版高齢社会白書によると、令和2年度の高齢化率は28.8％です。
【参考】内閣府 https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2021/zenbun/03pdf_index.html
④誤り：平成22年のデータを見てみると、男性の平均寿命は79.55歳で、健康寿命は70.42歳です。この差は9.13年になります。同様に、女性の平均寿命は86.30歳で、健康寿命は73.62歳、差は12.68年です。したがって、問題文にある「女性で約6歳、男性で約5歳」という説明が誤りになります。
ただし、介護が必要となる期間は、公益財団法人 生命保険文化センターによると、平均5年1ヶ月（61.1ヶ月）とされています。
【参考】厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kenkounippon21.html
イ-正答：④
①～③記述通り：公式テキスト第1章、第3節に記載があります。選択肢①の「不足している資源に関しては、新たな開発に尽力することが求められる」というような強い表現があると、受験者としては身構えてしまうものですが、これはテキストにそのまま載っています。
福祉住環境コーディネーター1級は最上位の資格であり、2級や3級に比べて、より高い能力や役割が求められるということです。
④誤り：名称独占資格は、資格を持っている人だけがその資格名を名乗ることができる資格です。ただし、業務自体を行うことは資格を持たない人でもできる場合があります。一方、業務独占資格は、特定の業務を資格を持っている人だけが行える資格です。例えば、医師や弁護士は、その資格を持っている人しか医療行為や法律業務を行うことができません。
「福祉住環境コーディネーター」は試験の合格者だけが名乗れる名称ではありますが、「いわゆる法律で定められた名称独占資格」ではありません。つまり、その名称を名乗ることを制限するのは、その資格を定めた団体の規定によるものであり、法的拘束力は働きません。このため、違反があった場合には国家資格のような公的な制裁もありません。
ウ-正答：③
（a）誤り：「ふれあい・いきいきサロン」は1994（平成6）年に社会福祉法人 全国社会福祉協議会が提唱し、以降各地の社会福祉協議会が中心となって進んだ取組みです。
設問の地域包括支援センターとは、高齢者が住み慣れた地域で安心して生活を続けられるよう支援する為に、各市区町村が中心となり、地域の公的機関として設置されています。
【参考】全国社会福祉協議会 https://www.shakyo.or.jp/bunya/chiiki/index.html
（b）記述通り：テキスト第2章、第1節、Ⅱに記載があります。
（c）誤り：民生委員は、全員が自動的に児童委員であることが「児童福祉法」に定められています。設問文では「民生委員法に定められている」となっており、この部分が誤りです。
設問の後半部分である、「規模に応じて２～３人が主任児童委員として配置されている」も、なんだか怪しく感じますが、この記載は正しいです。
（d）記述通り：配分額全体の約６０％が「社会福祉協議会」、約２０％が「団体・グループ」、約１０％が「福祉施設」にそれぞれ配分されています。
【参考】赤い羽根共同募金 https://www.akaihane.or.jp/
（a）×、（b）〇、（c）×、（d）〇で、③の組合せが正解となります。
※単純な正誤問題ではなく、正誤の組合せ問題というところが、無駄に難易度を上げています。
エ-正答：①
①記述通り
【参考】日本赤十字社 https://www.jrc.or.jp/volunteer-and-youth/volunteer/about/
②誤り：「保健、医療または福祉の増進を図る活動」を定款に記載する法人数が最多です。
ちなみに、NPO（特定非営利活動）の20種類の分野に、設問のような「特定の公職者（候補者を含む）の活動を支援することを目的とする」活動というは、存在しません。
【参考】内閣府NPO https://www.npo-homepage.go.jp/about/toukei-info/ninshou-bunyabetsu
③誤り：生活協同組合（生協）では、「介護保険法」や「障害者総合支援法」等による福祉サービスに関して、例外的に組合員以外にもサービスを提供してよいことになっています。
【参考】日本生活協同組合連合会 https://jccu.coop/service/welfare/
④誤り：「フィランソロピー」は、他者を大切に思う博愛や社会貢献に加え、その先にある社会課題の解決を意味し、ギリシア語の「フィリア（愛）」と「アンソロポス（人類）」から生まれた言葉です。
なお、説明責任を果たす経済活動は「アカウンタビリティ」です。
